ツイッター（X）では色々な職業の人がいるので非常にためになる情報が手に入る。いいたいことは沢山あるが私なんかの素人考えを書いているより、他の人が書いてくれているためになる情報を読んでブログで紹介していくほうが建設的だろう。
さて、先日からガザの水道や電気といったインフラがすべてイスラエルに頼っており、ハマスの襲撃によってイスラエルが水道と電気を止めたということで世界がイスラエルを非人情だとか攻めている。しかし当然のことながら出て来る疑問はパレスチナは今まで莫大な救援資金を諸外国から受けているにもかかわらず、なぜいつまでも貧乏なのか、なぜ水や電気という基本的なインフラを自力で作っていないのはおかしくないかということだ。
いったいパレスチナへの救援金はどこへ消えてしまうのだろうか？
本日イスラエル軍がXで国連からのガザへの救援物資がハマスによって盗まれてしまったというニュースをXで報道していた。実はこれはもともと国連がXで発表したニュースだったのだが、話題になった途端に何故かそのポストは消されてしまった。
ハマスは燃料と医療器具を盗んだ。ガザの@UNRWA（国連）。盗まれた量の燃料は海水淡水化施設を六日間稼働するのに十分な量だった。ハマスはガザの人びとのことなど気にかけていない。それは常に真実だ国連（UNRWA)がポストを消そうと。＠IDF
下記が消された国連のポストのスクショ。10月13日の金曜日、救援物資を運び込んだ国連のスタッフはハマスのメンバーに燃料や医療器具を奪われてしまった。身の危険を感じたスタッフは止むなくガザから避難せざる負えなかった。国連トラックのガザへの出入り口はハマスの攻撃によってかなりのダメージを受けた。以後国連の救援隊はガザへ入ることは出来なくなった。国連の物資は人道的な理由にのみ使われることになっており、この行為を糾弾するという内容。
国連は多分パレスチナ支持者からの批判を浴びてこのポストを消さざる負えなくなったのだろう。
もうひとつ興味深いポストを読んだ。欧州員会（EU）が今回のことでパレスチナへの救援を取りやめようという決議を出したのだが、アイルランドなどからの反対があり、その決議を撤回したという話。情報提供者は東野篤子@AtsukoHigashino筑波大学教授。こちらが彼女のホームページ。
欧州委員会は10/9にパレスチナに対する支援を全て凍結すると発表した後、アイルランド等の猛反発を受けてこれを撤回。 その後週末の協議を経て、パレスチナに対する支援を逆に2500万€から7500万€に、つまり3倍に増額。 しかしこの記事でさらに重要なのは、EUの要人らの見解や発言、発信が全く統一されていないことが時系列的に整理されていること。バルヘリ、フォンデアライエン、メツォラ、ミシェル、ボレル、皆それぞれ力点もニュアンスも異なります。
これは非常に大事な点で、とくにEUの中東政策がそもそも完璧に一枚岩であったことなどなく、平時にはそれを→なんとなくカバーして「中東カルテット」にも参加し、多額のパレスチナ支援もしていた…という状態なので、今この段階で誰かの発言を恣意的に切り取って「『EUは』イスラエル寄り」「アラブ寄り」「パレスチナ寄り」と決めつけることほど無意味なことはないんですよね。なんならEUになる以前のEC時代、1970年代にECの外に欧州政治協力（EPC）という枠組みを作った大きな動機の一つは、欧州レベルで中東問題等を協議する場が必要だった…という長い経緯のある話なので、付け焼き刃でEUの対イスラエル/パレスチナ政策を語るのは難しいのです。
太字は私によるものだが、これこそまさに、先日よもぎねこさんが書いておられた十字軍の聖地奪還運動の成果である。ハマスの行為によってパレスチナは罰せられるどころかこれまでの三倍の支援金を貰えることになったのだ。これではハマスもほくほくだろう。ハマスにとってガザ市民が犠牲になるのは副作用ではな成果の一つなのだ。市民が犠牲になればなるほど国際社会からの同情が集まり支援金が増えるというわけだ。
実は支援金で自分らの私服を肥やしているハマス連中のみならず、パレスチナに送る側にも支援業でかなり儲けている奴らがいるらしい。次は慶応義塾大学の国際政治学博士ダヴィド・ゴギナシュヴィリ（David Goginashvili）@DavidGogina博士のポストから引用。
先日はハマスが日本の小麦粉袋をバリケード用の砂袋として再利用するという人道支援悪用の事例が話題になって、今度はEU援助の送水管を掘り出してミサイルを製造する映像が話題に上がっています 実は、国際援助の有効性やあるべき形について数十年前から熱く議論されているが、簡単に纏めてみます。
腐敗された社会を援助を提供することによって、その「腐敗」が膨らむだけであり、実際の効果が少ないという論点に対し、人道支援を必要とする無罪の人たちがいる限り、先進国がそのニーズに応じて援助し続けるべきだという道徳論が挙げられている。
では、自助を促進するプロジェクトだけを支援し、提供した援助を徹底的にフォローアップすれば良いのでは？と思うでしょうが、議論被供与国の主権性を侵害できないためフォローアップできる範囲には限界があるし、そもそも自助とは何かということ議論の対象である。
さらに、有効性を問わず援助が継続されていることの背景には、援助そのものが膨大な産業になって、色な利害が絡んでいることがあるという点も重要 つまり、人道・道徳的論点、プラグマティックなアプローチ、政治・経済的利害関係などに左右される極めて複雑な課題であって、簡単な答えは存在しない↓
いくら主権の侵害だと言われても、援助供与国が責任を持ってフォローアップし続けなければいけないのだ。そして何より、物を届けるより、市民社会の育成や教育に特化した援助に重点を置いたほうが本当の自助の可能性が生み出されるのだ。
金をいくら送ってみても色々中抜きをされてしまうだけで、肝心の庶民の生活には何の役にも立っていない。ゴギナシュビリ博士のいうように物やお金より教育の方が大事だ。貧乏人に魚を与えたらその晩だけしか食べられないが、釣りを教えたら一生食べられる。そういうことだ。
