2020年のコロナ渦中、私は瀕死のニューヨークに希望はあるのか? - 苺畑より(2020年8月23日掲載)でニューヨークは瀕死の状態であると書いた。それというのもあの病気のせいで街は6か月も完全封鎖され、人々がどんどんよその州に引っ越してしまっからだ。テレワークが可能になったビジネス街はロックダウン後多少人口はもりかえしたとはいうものの、引っ越した全ての人々が戻ってきたわけではない。
それでも少しづつ人口がもどりつつあったニューヨーク市だったが、ここへ来て共産主義者でイスラム教徒の過激派左翼市長、マムダニが市長になったことで、大企業はもとより大金持ちから一般人や労働者階級まで、あらゆる階級の人々がどんどんニューヨーク市から脱出している。いったいニューヨーク市で何が起きているのだろうか。
マムダニ市長は典型的な共産主義者で富の分配を唱える。だが共産主義というのは資本主義で成功した金持ちや大企業から金をむしり取るやりかたなので、利口な金持ちは財産を没収される前に去ってしまう。それでマムダニ就任が決まりそうになった2025年暮れから今年に入って多くの大企業がニューヨークを去ってしまった。
ニューヨーク州オールバニ(2026年5月6日)— 米国国税庁(IRS)が新たに公表した企業移転データが、ニューヨーク州の経済情勢をめぐる議論を再燃させている。このデータによると、近年、数百社の企業が同州から移転し、それに伴い数百億ドルの収益が流出していたことが明らかになった。 データによると、2020年から2024年の間に約900社がニューヨーク州を離れ、その移転に伴う収入は推定470億ドルに上る。移転先のトップはフロリダ州で、次いでテキサス州、ノースカロライナ州が続いた。これらの州は、低税率かつビジネスに優しい代替地として積極的にアピールしてきた。
しかしニューヨークを去っているのは大企業や金持ちだけではない。ニューヨーク脱出は経済階級全般で起きていることなのである。
CBCが2025年に実施した住民調査によると、て低中所得者がNYCを出る理由は物価の高騰が最大の問題だ。家賃、保育費、食料品代、そして日々の光熱費などが上昇し続けると、都会に留まることは不可能になる。文字通りNYCで住むのは高くつき過ぎるのである。
マムダニ市長は「金持ちに課税する」と言っていたが、その金持ちが居なくなったら、中所得者の税金があがる。彼らが居なくなれば低所得者の税金もあがるのだ。それでなくとも物価が上がっているというのにこれでは人々はやっていけない。
それに人口が減りつつあるのになぜか住宅不足で家賃が高騰しているという不思議な状況が起きている。CBCの住宅に関するレポートによると、ニューヨーク市の17万世帯以上が深刻な過密状態にあり、世帯規模に見合った適切な広さの住宅に住んでいるのはわずか9%程度にとどまっていると推定されている。
住宅不足の一つの原因にレントコントロールと言う悪法がある。これは賃貸アパートの大家が家賃を好き勝手に上げることが出来ないという法律だ。これにより一年で値上げできる率が厳しく決められているため、借りてる方にとっては家賃が毎年上がらないのは助かるわけだが、貸してる方にとっては建物の維持費にかかる経費は上がっているのに家賃を上げられなければ商売として成り立たないという状態がおきる。
また住んでいる限り低い家賃が保障されるとなれば、一旦アパートを獲得した店子は何年も出て行かない。例え昇進して多少給料が増えたとしても、新しいアパートに引っ越したら家賃が数倍にもなるとなれば、多少窮屈でも誰も引っ越したがらない。だから市場が動かないのである。
大家としても貸しても損をするなら貸さない方が良いと考える。それで部屋は空いているのに市場には出ていないという物件が増えてしまう。それで市場に出る部屋の家賃が馬鹿高くなるのである。政府による価格規制は絶対にうまくいかないという典型例がここにある。
しかしニューヨーカーが脱出する理由はお金の問題だけではない。治安の悪化もNYC脱出の大きな要因だ。
住宅難であることから多くの人々がホームレスになってしまい町のあちこちにテントを張っている。そんな中を女性が一人で犬の散歩をするとか正直怖くてできないだろう。それにNYCはいまでも違法移民の聖域なので、多くの得体のしれない外国人がうろうろしている。こんなところで子育てするなんて無理だと考える人が増えるのは当然だ。
マムダニ市長は自分の市そんなことになっているのには無頓着。元々悪い治安がもっと悪くなるように警察の予算を削るとか、刑務所を閉鎖して犯罪者を早期釈放するなどと馬鹿なことを言っている。
最近では家庭内暴力くらいで警察を呼ぶなとか、強姦が増えてるなんてのは嘘だとか、アホみたいなことを言っている。さすが共産主義なだけでなくイスラム教徒だけのことはある。マムダニはほぼ公然とイスラム教の法律であるシャリア法をNYCに広める計画だ。
ニューヨークはイタリア人やアイルランド人や他の欧州から来たユダヤ人らが団結して築き上げた大都市である。それがニューヨークに基盤をもたない外国人の異教徒により破壊されつつあるのだ。
