何故アメリカのエリート大学でこんなにもあからさまなユダヤ教ヘイトが起きているのか、実はこれは昨日今日始まったことではない。もうずっと以前からアメリカのエリート大学では反ユダヤ及び反米の下地が敷かれてきた。
今回のアメリカ各地の大学で同時に起きている大規模なデモを見ていれば解るが、こうしたデモを主催するのはそう簡単なことではない。コロンビアでテントを張って居座っていた学生たちのテントがすべて同じ銘柄であること。持ってるサインや大量のパレスチナやハマスの旗。こうしたものを用意周到にしている彼らは何も知らないぼっちゃんじょうちゃんらではない。明らかにプロの活動家達の仕業だ。
しかしそこまでするには金がかかる。その資金はどこから出ているのだろうか。
こちらは2012年以降、アメリカの大学に寄付された海外からの寄付金一覧表。最高額はカタールの＄3,281,809,223で第2位の中国の約二倍。そのほかにもサウジアラビア、UAE,クエート、トルコ、イラク、パキスタン、シリア、レバノンそしてパレスチナオーソリティー（PA）とイスラム圏諸国や政府が名を連ねる。特にカタールはハマスの首領を匿っている国。そしてPAと言えばパレスチナ政府。
そしてこれらの学校にはイスラム圏からの留学生や教授たちが大勢いる。今回のデモで反ユダヤの過激な発言をして他の学生たちを煽っているのは、アメリカ市民ではなくこうした外国からの留学生たちである。
Tabletの記事から読んでみよう。10月から始まった反ユダヤ運動の先導者たちはアメリカ市民ではなく永住権すらもっていない外国人だ。彼らの行動はいくつもの校則に違反するものなのだが、何故か彼らは処罰されない。彼らは単なる留学生なので、退学処分になった場合は学生ビサが失効しアメリカに滞在することも出来なくなる。
学校側としても多くの外国人留学生を失うことは学校の経営に関わってくる。
2023年秋に入学したアイビーリーグ（エリート大学）校の留学生の平均シェアは約15％。全体の留学生比率はもっと高い。ハーバードの学生の4分の1が留学生である。MITではほぼ3分の1だ。
アメリカの最も有名な大学の25％以上の定員を外国人学生に与えるために、アメリカの税金が投入される仕組みは、2004年から2014年にかけて形成されたもので、大学のDEI（多様性・平等・包括性）概念を経費のかからないものにするのに役立っている。（強調はカカシ）
ジョージタウンの新入生に占める外国人留学生の割合は、2004年の3％から10年後には11％と4倍近くになり、バークレーやイェールでも同様の数字となっている。エール大学では、この10年間の学部入学者数の伸びは、ほとんど外国人によるものであった。同じ期間に、アイビーリーグ校の新入留学生数は46％増加した。
アメリカの大学はDEIの名のもとに、アメリカ国内の白人富裕層だけではなく、有色人種のマイノリティー学生もある程度受け入れなければならないことになっているが、国内の有色人種層はIvyリーグ大学の高額な授業料を払えるとは限らない。しかし外国の富裕層や政府スポンサーを持つ留学生なら、ちゃんと授業料を取り立てられるうえにマイノリティーを受け入れたとしてDEIの義務が果たせるというわけである。DEIは国内のマイノリティーを援助するためのものであるはずなのに、これは全く汚いやり方だ。
外国人（特にイスラム圏）留学生が全校生徒の1/4とか1/3も居るのでは、彼らを全員退学させるなどということは出来ない。しかもカタールのような巨額の寄付をしている国を怒らせるわけにもいかない。となってくるとイスラム過激派はアメリカの大学でやりたい放題である。
問題なのは大学だけではない。バイデン政権が国内のモスリム有権者や左翼に迎合するあまり、アメリカ国内で起きてる一番の問題はイスラモフォビアだなどとバカげたことを言っている。
アメリカの将来を担う若者たちの心を憎悪で観たし、反ユダヤ主義の差別意識を広めることがアメリカにとっていいことであるはずがない。アメリカの法律を守れない外国人は誰であろうとさっさと追い出すべきである。
