先日起きたゲームストップ（GME）の話。書きたいなあとは思っていたが、私は株式市場についてはまるで知識がないのでやたらなことを書いたら間違いだらけになりそうでためらっていた。だが、問題なのは株式市場も大企業が牛耳っており、庶民が彼らに逆らうと痛い目に合わされるということで、これは無視できない状況だなと思った。
事の次第を簡単に説明すると、ゲームストップという会社が経営不振であることを狙って、大型投資家やヘッジファンドがショート買いを始めた。ショートというのは会社の株価が下がれば儲かるという買い方で、これをやると実際にその会社が潰れてしまうということらしい。
で、レディットという掲示板サイトがあるようで、ここで集まった個人投資家がGMEを潰そうとしている大手投資家やヘッジファンドを懲らしめてやろうぜということで一斉にGME株を買いだした。それでほんの２～３日で株価が高騰。大型投資家やヘッジファンドが大損してしまうと悲鳴が上がった。
個人投資家たちはロビンフッドというスマホアプリを使って株の売買をしていたのだが、このロビンフッドが急に一般人がGMEの株を一時的に買えないように規制をかけてしまった。それで個人投資家たちは売ることは出来ても買うことができないという状況になったのだ。
ロビンフッド内部からの密告では、ロビンフッドは大型投資家やヘッジファンドの会社から「なんとかしてくれ」と圧力をかけられ、挙句の果てにはバイデン政権からも圧力をかけられたのだという。
実はバイデンの財務大臣ジャネット・ヤレンという女性が問題なのである。彼女はヘッジファンドのシタデルLLCから一回一千万円相当の報酬をもらって講演を行っている。ヤレンは他のヘッジファンド企業からも同じように講演代として何千万という報酬を受け取ってきた。これらの企業はヤレンが財務大臣になることを期待して前々から根回しをしていたのである。
先日ジョン・サキ大統領報道官は記者からヤレンとシタデルの関係について心配はないのかという質問に、ヤレンは女性だとか、能力があるからどうのこうのと訳の分からない説明をしてお茶を濁した。はっきり言ってサキ報道官の記者への返答は常にまるで中身がない。無論ホワイトハウスべったりの記者からそれ以上の追及はなかった。
この事件で解ったことは、庶民と大手企業とでは規則が違うということだ。個人投資家だろうと大型投資会社であろうと、株売買の規則は同じでなければならないはず。ところが大型企業が損をしそうになると途中で規則を変えてしまうというなら、これは本当の意味での資本主義ではない。
しかも、株取引ブローカーが政府の言いなりになるというなら、もうこれはファシズム以外の何物でもない。
今は亡き私の友が昔、「共産主義政府は企業のCEOたちを壁にならべて銃殺する。ファシストはCEOたちを連れて食事に行く。」と言っていた。つまり政府要人にどれだけの袖の下を払えるかで、政治家と企業が癒着して社会をコントロールするのである。
バイデン政権は設立10日にして、そのファシスト政権としての正体を現してしまったのである。
