本日、自民・女性を守る議連「女性スペースは身体的特徴で」 法案の要綱了承、総裁選候補に訴えという記事を読んで、よかったと思う反面、そもそも何故そんな法律が必要となったのかと憤りを感じる。
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は4日、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。
党総裁選（12日告示、27日投開票）の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。 要綱は公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。
今後要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、あくまで身体的特徴での区別を強調した背景には、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が認められた場合などに備え、性自認は女性と主張する性犯罪目的の元男性らが女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。
議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、会合で「女性の安心・安全を1ミリたりとも損ねない。社会の安定秩序は守るべきだ」と述べた上で、「自民党が保守政党であるという前提で総裁選をやるならば、この話は（論戦に）かけてもらいたい」と強調した。
共同代表の山谷えり子元拉致問題担当相も「男性器がある人が（女性用の）公衆浴場やトイレを利用するのではないか、女性の安心・安全を確保するための必要な法律を作ってくれという声が大きかった」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。 同議連は、次期衆院選の党公約に同法の制定を盛り込むことも求めていく。
ほんの数年前まで、公衆浴場やトイレやジムの更衣室など、男女を身体の特徴で分けるのは常識として誰もが受け入れていた。だからわざわざ法律を作ってこのようにしなければならないなどと決める必要はなかった。ところが欧米で始まったトランスジェンダリズムという狂気のせいで、わざわざ法律を作って男女をしっかり分けなければならなくなった。
私はアメリカで男女の区別を身体ではなく本人の性自認で分けるとしたときから、これは絶対に問題が起きると警鐘を鳴らして来た。いや、私だけでなく多くの人びとがこれは駄目だと言って来た。そんなの考えなくてもわかるはず。
当初トランスジェンダー活動家たちは、トランスジェンダーの数は少ないので心配はいらない、トランス許容にした施設でも全く問題は起きていないと主張していた。しかし我々が問題としていたのは今現在起きているかどうかではなく、この方針によって単に女性空間を侵略したいだけの男性の女性空間立ち入りを阻止することができるのかどうかということだ。もしそれが出来ないというのであれば、今現在どういう状況にあるかは全く無意味なことだからだ。
そして早送りすること10年、2024年の今、ジムやスパなどで自称女の痴漢たちがどんどん出没し、女性たちを守る法律が曖昧なため、施設側も利用客も何も出来ない状況となっている。最近ドイツで起きたこの訴訟などが典型である。
この禿げのおっさん、ローラ（ニコラス）ホルステインは、女性専用ジムの会員になることを拒否されジムを訴え勝訴。1000ユーロの賠償金を受け取っている。しかしそれでは飽き足らず、同ジムの女性シャワー室・更衣室を使わせろといって拒否したジムに2500ユーロの賠償金を払えと脅迫している。ジム側は会員の２０％はモスリム女性であり、男性の入会は許可できないとしている。この男、他でも女子サッカーチームに参加したりしてやりたい放題である。
そしてなんとこの訴訟について話をしたドイツの人気ポッドキャスター、HOSS＆HOPF が配信中にホルステインのことを「男性」「彼」と呼んだためホルステインが訴え、彼に関する番組を取り下げるだけでなく、25万ユーロの罰金を課される可能性まであるという。
ドイツでは公式な性別変更は性自認のみでいいため、このような事例が後を絶たない。詳しくはぷく太さんのビデオを参照のこと。ぷく太さんは1部と2部に分けて詳しく説明してくれている。
このような事例はドイツだけでなくアメリカでもイギリスでもカナダでも欧米中で起きている。日本でも自称女性の男がジム女子更衣室を使わせろという訴訟を起こして示談になった例もある。
女装看護師の勝手な言い分
これと関連してこんな記事を読んだ。こちらは2018年にバズフィードに載った女装癖のある男性看護師の話だ。
20代初期にホスピスの看護助手となり働きながら看護師の資格を取った。サキと名乗る男性が訓練時代に男性だからという理由で女子患者に触らせてもらえなかった、看護師となってからも小児看護時代に子供にわいせつ行為をしていると「事実無根」の告発をされ職場を去らざる負えなくなった、別の診療所へ移っても男性だという理由で陰湿ないじめにあったが、私生活で女装をするようになってから女性の多い現場に溶け込めるようになったという美談っぽい話。
私が気になったのはこの部分。
「男性の格好でその場にいたらきっと警戒心を抱かれ、一線を引かれてしまうでしょう。こういう場所に来ている女性は、自立心が高くて、世間の女性や男性のあり方に馴染めないという共通点があります。自分のポリシーを持ち、他の人の考えも認めるという人が多い。女装の自分だと、そんな自分を自然体で相手にさらけ出せるし、通じ合うんです。共鳴する。女装の方がむしろ、人付き合いの中で自分らしく振る舞えるようになったんです」
この男性、仕事の時は男性の恰好で性自認も男性で恋愛対象も女性だという。つまり普通に異性愛の男性なのである。そういう人が女性の警戒心をとくために女装をしているというところがかえって怖いと私は思う。
女装して女性空間に入ってくるような男は、どんなきれいごとを言っても絶対に油断してはならない。
男女を身体の性別で分ける法律を早急に通して欲しい
日本が欧米のようになる前にしっかりと男女別の区域を身体の性別で分ける法律を発案したというのは非常に良いことだ。LGBT理解増進法を光のスピードで通すことができたのだから、こちらもさっさとやってもらいたい。
法律はトランス差別とい松岡宗嗣
このエントリーを書いてからLGBTQ＋活動家の松岡宗嗣氏のXポストを見つけた。強調はカカシ。
自民党保守派議員による女性スペース議連が、公衆浴場の利用は男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめたと。すでに公衆浴場法や旅館業法に基づく通知で身体的特徴で区別と示されていて、実際には入れないし、建造物侵入罪などに問われる。
むしろ保守派を中心に「心は女性だと言えば女湯に入れる」かのような言説を拡散し焚き付けておいて、今度は法律を作ろうとし「こんな法律まで作らなければいけない時代になってしまった」というのは、トランス排除を推進するための作為的な立法としか言えない。
安全のためこそ必要なのは、むしろ性犯罪の厳罰化や性暴力対策の立法、性教育、犯罪が起きないような設備設計を考えることではないのか。最高裁も、経産省トイレ制限訴訟において、「具体的事情」を踏まえた対応が必要と指摘している。なぜ性暴力そのものでなく、具体的な根拠、立法事実なしにすでにある規制の重ね塗りで安心安全を謳おうとするのか、目的と手段がおかしいと言わざるを得ない。
先ず「通知」は法律ではなくただの方針。こんなものは戸籍が女性になったトランス自認の男性が「憲法違反だ」「差別だ」と言って訴訟を起こせば簡単にひっくり返るものだ。そんなことは諸外国の例を見ていれば明白。特例法の要件ですら簡単にひっくり返ることですでに証明されている。
「むしろ保守派を中心に「心は女性だと言えば女湯に入れる」かのような言説を拡散し焚き付けておいて」すでにそういう言い訳をして女子空間に入ってくる男性が後を絶たない。法律の後ろ盾があれば施設も警察も動きやすい。
「安全のためこそ必要なのは、むしろ性犯罪の厳罰化や性暴力対策の立法、性教育、犯罪が起きないような設備設計を考えることではないのか」なぜ犯罪防止と犯罪の厳罰化は二者択一なのだ？どちらもやればいいことではないか。「犯罪が起きない設備設計」で一番手っ取り早く出来る効果的な方法が男女を身体の性別で分けることだ。
「トランス排除を推進するための作為的な立法」とはどういう意味だ？身体が男性のまま女子空間に入ってくるようなトランスが居ないのであれば、この法律が出来て排除されるのはトランスなりすましの女装男たちだけだ。トランスが排除されることはない。この法律によってトランスが排除されるという方こそ、性転換手術を受けていないトランス自認の男性が女子施設に入る気まんまんだと白状してるようなものだ。
