中国の南太平洋侵略の一貫としてオーストラリアにおける中国影響の進出は今や深刻なものがある。今日は中国がオーストラリアにもたらしている様々な影響について書いてみたい。
２０１７年にオーストラリアを自転車旅行した日本人ブロガー 高野凌さんによると、今やシドニーは中華街のごとく中国人が多いという。彼らは公害や経済難から逃れて生活環境の良いオーストラリアに移住してくる。お金があって永住する人も居れば留学生も多い。また観光客も最近かなり増えたようである。私の印象では中国人はオーストラリアが好きでオーストラリア文化に染まろうとやって来たというよりも、生活しやすいオーストラリアの都会で中国人として住みたいと考えているようだ。
高野さんによるとシドニーに居る中国人はほとんど英語など話せず、中国人で固まって中華料理を食べ一日中中国人としか付き合っていない。観光客でさえバスツアーで中国系の店で買い物し中華料理を食べて帰るだけ。もっともこういう傾向は決して珍しいことではない。世代が変わると完全に地元に融和してしまう日本人に比べ、中国人や韓国人は結束度が非常に高い。だから何年外国住まいをしていても地元の言語はもとより文化にも全く溶け込んでいない移民が結構いる。また、運転マナーの悪い中国人のために、シドニー付近の高速道路などでは中国語公式簡体字で「赤信号では止まれ」などという標識が立っているそうだ。中国では国際免許は発行していないので、国際免許で運転している中国人の免許証は偽物であることは先ず間違いない。
それでは一体オーストラリアにはどのくらいの中国人が住んでいるのだろうか。
オーストラリア連邦の政府機関オーストラリア統計局（ Australian Bureau of Statistics, ABS）が行った2016年の国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人（中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む）は120万人でした。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者は、この5年間で平均毎年7～8万人いることから、現在オーストラリアに住んでいる中国人は130万人を超えていると推測されます。
オーストラリアの人口は2018年6月30日時点で24,992,400人なので、総人口に対する中国人の割合は5.2%になります。つまり、オーストラリア国民の20人に1人が中国人ということです。
ちなみに日本在住の中国人の数は（在留カード及び特別永住者証明書を保持者）０．５７％でオーストラリアの１/１０だそうだ。 また、これには留学生や観光客の数は含まれていないので、それを合わせると街で行きかう中国人の数は相当なものになると想像できる。そして彼らがオーストラリアに落としていくお金の金額も相当なもののようだ。
2017年の中国人観光客によるオーストラリアでの消費額は、104億オーストラリアドル（約8800億円）もありました。
また、中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行には毎年92億米ドル（約1兆円）が入ります。
中国人が増えすぎて問題になるのが不動産。オーストラリア版60ミニッツでも特集していたが、最近若くて裕福な中国人夫婦がオーストラリアの一等地を買いあさっており、不動産の値段が急騰して地元オーストラリア人が住宅を購入できない状態が起きているという。1980年代のバブル時期にハワイで日本人が不動産を買いまくった頃と非常に似た状態だ。
中国政府は孔子学院と呼ばれる中国政府プロパガンダを教える学部を欧米諸国の大学内でどんどん広めている。先ず生徒不足で経済難の欧米大学に多額の寄付金を出し中国人留学生を大量に送り込む。また地元大学生にも返済不要の奨学金を出し中国へ留学させたりして地元の若者を引き込む。この学院では中国政府に都合の悪いことなど絶対に教えない。当然のことながら、台湾が独立国であることや中国政府によるチベット侵略や宗教弾圧などには全く触れない。
恐ろしいのは、中国共産主義反対派の学生たちが中国政府に抗議するような運動をしようとすると、たちまちのうちに中国語のSNSでその計画が広まり、あっという間に大量の親中国政府学生たちが集まりデモを妨害する。親中国学生たちは良く訓練された軍隊よろしく能率よくデモ妨害に至る。学校側も中国から大金の寄付金をもらっているため中国に遠慮して反中国デモ集会に許可を出さなくなったりしている。中国政府はちょっとした批判でも「人種差別」だの「人権侵害」だのといちゃもんを付けてくるため、反中国政府運動はほとんど不可能な状態となっているという。
さて、オーストラリアにおける不動産バブルに話を戻そう。外国資本に頼りすぎることは非常に危険だ。日本でも1980年代の不動産バブル後に最悪な経済低迷を迎えたが、オーストラリアの今の状況はあの頃の日本に似ているようだ。日本と同じようにオーストラリア人も資産のほとんどを不動産に頼っている。
（オーストラリア中央銀行）RBAの統計によると、同国では世帯の家計資産（純資産）の3分の2以上が不動産に投資されている。この割合は2008年のアイルランドでは83％、米国では48％だった。さらに、オーストラリアの金融機関の融資は、全体の60％が不動産向けとなっている。 (略）
シドニーとメルボルンの住宅価格は、それぞれのピーク時（2017年7月と11月）から14％、10％近く下落している。どちらの都市でも住宅価格は、投資用・自宅用の住宅向け融資がいずれも急減し始めたのと同時に下落に転じた。
土地や住宅、商業用不動産を現金で購入する人はほとんどいない。そのため融資が枯渇すれば、こうした資産への需要もしぼむ。
また、需要の低下は価格の低下を意味する。高いレバレッジをかけていれば、都合の悪いことになる。さらに、その影響が金融機関に及ぶようになれば、状況はそこからさらに悪化する。債務不履行は間接的な貸し手にまで影響を与えるため、損失は短期間のうちに広範囲に拡大する可能性がある。
これはオーストラリアだけの問題ではない。鈍化は同様に、ニュージーランドやカナダ、欧州、中国でも起こり始めている。
確かにニュージーランドやカナダにも中国人の進出はかなりのものだと聞いているので、これはまた別の機会に書く必要があるだろう。
