性同一性障害特例法から手術要件がなくなったと思った途端、次の項目である「非婚要件」まで違憲であるという訴訟が起きた。別に今更驚かないが。
申立人は50代の男性で、結婚前から性違和はあったが2015年に結婚。その後性同一性障害という診断を受け、戸籍上の名前を女性名に変更。家事審判では非婚要件は憲法が保証する婚姻関係を維持する自由に反しており、同性カップルの人権を制約するため正当性がないと主張するという。
非婚要件は2020年に日本では同性婚が合法ではないため、最高裁が合憲であると判断しているが、その後異性婚のみの結婚制度が地裁や高裁で違憲性をみとめる判決がでていることから改めて申し立てをしたということらしい。
この訴訟には特例法の非婚の要件だけでなく、2020年の最高裁の判決でも言われたとおり、「現在の制度に混乱をしょうじさせかねない」という問題がある。もし結婚していても戸籍を変えられると判決がでれば、まだ審議されていない同性婚の問題を裏口からこっそり変更することになる。つまりこれは特例法だけの問題ではないのだ。
実にLGBTQ＋活動家のやり方は汚い。きちんと国民の前で堂々と審議するのではなく、こうやって誰も見ていないうちにこっそりと同性婚を既成事実にしてしまおうというのだから。
私は日本の立法がどう機能するのかよく知らないのだが、この際この特例法と言う法律そのものをもう一度考え直す必要がある。
すでに手術要件も子供無し要件も撤廃され以上、非婚要件まで撤廃したら五項目のうちの四つまでが廃止されることになり残るは年齢だけだ。これなら成人はいい加減な診断書さえあれば好き勝手に戸籍を変えられるということになり、戸籍に記載された性別には意味がないということになってしまう。
同性婚、性別変更、そして選択的夫婦別姓のどれもに共通しているのは何か、それは日本が長年培ってきた戸籍制度の破壊だ。彼らの目的はそこにある。
だからひとつひとつは一般の人の生活に影響がないかのように見えるが、実は戸籍制度を保持できるかどうかは日本と言う国の存続にかかっているのだ。
今アメリカではバイデン政権が次の選挙で勝つために必死に違法移民を大量に入国させ、彼らに自動的にソーシャルセキュリティーナンバー（日本でいうマイナンバーを与え、運転免許証まで発行している。最近アメリカでは運転免許証を取得した時点で選挙投票名簿に自動的に登録される。そしてその際に本人がアメリカ国民であるかどうかの審査は全くないのだ。ということは、違法移民でも免許証のある人には投票資格があるということになってしまう。
法律上彼らは投票できないはずだが、彼らが市民権を持っているかどうかの確認は投票場では出来ないし、ましてや郵便投票だったらどうにもならないのである。
なぜこんなことが簡単に可能になるのか。それはアメリカには戸籍制度がないからだ。日本では戸籍に基づいて成人全員に投票通知を送ることが出来る。いくら外国人が日本人のふりをしていても、戸籍を調べれば彼らが日本国民でないことはすぐにわかる。こんな素晴らしい制度のある国は世界広しと言えども日本ぐらいなものだ。それを日本人は虹色の人たちの身勝手によって破壊してもいいのか？
日本の人たちにはもっと危機感を持ってもらいたい。
