アップデート：８月２６日現在
木更津市のナイジェリアホームタウンの件に関して千葉県知事が問題発言をして炎上している。昨日Xで彼のポストを見て、わたしも元千葉県人として物凄く腹がたった。
千葉県の熊谷知事が「アフリカ・ホームタウン」プロジェクトに関する市民の質問に強い口調で返答し、批判を受けています。誤情報がSNSで拡散し、市役所が混乱する中、知事は公式情報の確認を促しましたが、高圧的との声が上がっています。JICAは誤解を解くため、正確な情報発信を進めています。
(略）
また別の市民が「交流があるのとホームタウンになるのでは意味が違いませんか？」と質問すると、熊谷知事は「何が違うのか、具体的に示してください」「SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください」と返答。この対応に批判が集中している。
ネット上では「県民に対して真摯で丁寧な受け答えが出来ない」「質問された方にとても高圧的に返されてますが、知事は把握するべきではありませんか？」「公人としての説明責任も出来ないのか？」といった批判的な声が相次いだ。さらに、「県民が疑問を持ったら自分で調べろと突き放すのがホームタウン精神なんですね」といった皮肉も書き込まれるなど、知事自らの情報発信が反感を買う事態になっている。
この状況を受け、熊谷知事は24日、自身のＸで市民からの「木更津市がナイジェリアの故郷になるというのは本当か」という質問に対し、「東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流がある」と回答。「この取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありません」と説明した。
まるでカリフォルニアのギャブン・ニューサム知事みたいなやつだな。県民の心配を、県民が納得できるように説明するのが知事の役目だろうが。何をふざけたこと言ってるんだ。
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昨晩(8/25）から日本政府がアフリカの数か国から労働者を招待するという話がX上でバズっていた。富田格（いたる）＠itaru1964さんがプレスリリースを紹介してくれているので、引用する。（強調はカカシ）
2025年8月22日 最新ニュース、プレスリリース(ナイジェリア政府の公式サイト)
日本政府は木曜日、ナイジェリア人で日本での居住と就労を希望する人々を対象に、木更津市を故郷都市に指定した。これは、文化外交の深化、経済成長の促進、労働力生産性の向上を目的とした戦略的取り組みの一環である。
第9回アフリカ開発会議（TICAD）のサイドイベントで発表されたこの新たな提携により、日本政府は、木更津市に移住して生活し、働きたいと考える、高度で革新的な才能を持つナイジェリアの若者向けに、特別なビザを創設する。 技能向上を目指すナイジェリアの職人などのブルーカラー労働者も、この特別ビザを利用して日本で働くことができるようになる。
また、国際協力機構は式典で、山形県長井市をタンザニアの「故郷の町」、新潟県三条市をガーナの「故郷の町」、愛媛県今治市をモザンビークの「故郷の町」に指定した。
この協定により、日本は、既存の関係国と自治体間の交流を正式に結び、4カ国との交流を強化したいと考えている。 ナイジェリアのフロレンス・アキニミ・アデセケ臨時代理大使（日本大使代理）と木更津市の渡辺義邦市長は、木更津をナイジェリア人の故郷とする認定証を日本政府から受け取った。
4都市は、日本、ナイジェリア、および他の3つのアフリカ諸国の経済成長に価値を加える人材育成のための双方向交流の基盤を築く予定です。 地方自治体は、この指定が都市の人口増加につながり、地域活性化に貢献することを期待している。
木更津市は、2020年東京オリンピックのナイジェリア代表団の公式ホストタウンだった。同チームは、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されたオリンピック大会において、オリンピック村に移動する前に、同市で事前トレーニングキャンプと適応訓練を実施した。
TICAD9の開会式で、アフリカへの新規投資55億ドルを発表した日本の石破茂首相は、アフリカの development における相互理解、地域に根ざした解決策、協力の重要性を強調した。首相は、民間主導の持続可能な成長、若者や女性のエンパワーメント、地域統合に日本が重点的に取り組むことを述べた。
石田首相は、日本の高齢化という課題は認識しつつも、アフリカの発展には現地に根ざした解決策が不可欠であると強調した。 「日本はアフリカに対してさまざまな協力と支援を行っている。
しかし、まず第一に、日本はアフリカについてもっと知る必要がある。そこで、TICAD 9 における共同の解決策の策定、つまり共創においては、民間主導の持続可能な成長、若者や女性、そしてアフリカ域内および域内の地域統合と接続性の 3 つの重要分野に焦点を当てている」。 また、人口減少や農地減少という課題に直面している日本を、アフリカ諸国が支援するよう呼びかけた
断言する。日本がナイジェリアから得られるものなど何もない。
アフリカ諸国でもナイジェリアは特に評判が悪い。アメリカで起きる国際詐欺などほとんどがナイジェリア発だ。
途上国からでも教養のあるエリートが留学生としてやって来る分には構わない。だが、途上国の底辺層の労働者など招待しても、日本で通用するような労働力になるまで、どれだけの訓練が必要になるか考えてみて欲しい。いや、仕事の技術だけではない。野蛮人と文明人の間ではグランドキャニオンのような溝がある。これはちょっとやそっとの努力で埋められるものではない。いや、ほぼ不可能に近い。アフリカ人は我々が「普通」と思っている道徳観念や価値観を全く共有していない宇宙人みたいな人達なのだ。
昨日もドイツで電車の中で女性に性加害をしているシリア人男をアメリカ人旅行客が止めようとしてナイフで顔を切られるという事件が起きたばかり。欧州や豪州でアフリカ人による鉈を使った暴力沙汰が横行。イギリスでは渡英８日目で１２歳の少女を難民申請中のアフリカ人が強姦。
特にこの特定地域に特定の外国人を集団で受け入れることがどれだけ危険であるか、私はずっと訴えてきた。地元の言葉も学ばず全く文化に融和できない外国人を一か所に集めて、ナイジェリア村なんてものを木更津市に作ってしまったら、木更津ネイティブの日本人の生活はどうなると思うのだ？ナイジェリア語が話せる警官を雇うのか？裁判になったら誰が通訳をするのだ？通訳が居ないから不起訴にするのか？
クルド人のゴミ出しやヤードが懐かしくなるような事態になるぞ！
これに関して木更津市長からの公式声明はこちら。（強調はカカシ）
JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。
本市とナイジェリア連邦共和国との関係につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のホストタウンを務め、そのつながりの中で、この度、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）からホームタウンの認定を受けたものです。
今後の取組につきましても、JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。
なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです。 グローバル化が進展する中、国を超えた交流機会の創出は大変重要な視点である一方、国際交流や多文化共生を推進する上で、今回のような事実とは異なることが報じられることがないよう、市民の皆さまをはじめ、丁寧な説明のもと、進めてまいりますので、ご安心頂ければと思います。
木更津市長 渡辺 芳邦
ナイジェリア政府の公式発表と木更津氏市長の見解には食い違いがあるようだが、もし市長の認識がこういうものであるなら、いますぐナイジェリア政府に問い合わせをし、誤解をとくべきではないだろうか。
こちらこれを報道するBBCの記事。これはナイジェリア政府が日本に移住し用途考えているナイジェリア人に向けて出した声明文のようだ。多分だが、ものすごいナイジェリア訛りの英語で話したのをAIか何かで書き起こしをしたものと思われる。ひどいピジョンイングリッシュで書いてあり、理解できないので翻訳機能を使って読んでみた。一部引用。
見出しは「なぜ日本はナイジェリア人にとっての故郷として木更津を名指しし、どのようなビザを彼らに与えようとしているのか」。
日本政府は外国人向けに手頃な住宅を提供する制度を実施しており、これにより彼らは都市で自由に働き、事業を運営することができます。
ナイジェリア人は家族と共に移住し、日本の健康保険制度に登録することで、現地住民と同様に医療サービスを受けることができます。
この制度の成功のため、（ナイジェリア）政府は特に日本人との国際結婚をした夫婦を含む、子供を持つ家族を支援します。（略）
技能労働やブルーカラーの仕事に興味のある人向けに、日本政府は農業分野に多額の投資を行い、業界の繁栄を支援しています。これにより、人々は食料にアクセスできるようになります。
なんかナイジェリア政府が日本に期待していることは、木更津市長の認識とはかけ離れている。ナイジェリア人と日本人の国際結婚を奨励とか冗談じゃない。
いったい日本政府は何を考えているのだ？
