アメリカ各地の大学で学生たちによる親ハマス・反イスラエル運動が起きているが、いいかげんにバイデン政権は州軍でも出動させて事の鎮圧に努めるべきではないかとアメリカ国民は苛立っている。しかしバイデンにはこれらの学生や無能な大学に対して厳しい態度が取れない理由がある。それというのもバイデンの選挙運動に献金している主流な団体のいくつかが親パレスチナグループと深い関係があるからである。こちらデイリーワイヤーの記事から読んでみよう。Some Of Biden’s Biggest Backers Are Funding Anti-Israel Protests Rocking Universities | The Daily Wire
親パレスチナ活動グループであるJewish Voice for Peace（JVFP）そしてIfNotNow（INN）はジョージ・ソロスやビル・ゲイツ夫妻、デイヴィッド・ロックフェラーJr.そしてプリツカー一家といった超左翼富豪らが関わるNGOに後押しされている。JVFPとINNはコロンビア大学などのデモを主催したグループで双方ともソロスとゲイツのタイド基金に支援されている。タイドはさらにロックフェラーブラザース基金からも資金を受け取っている。ロックフェラーブラザースとはデイヴィッド・ロックフェラーJRとハイアットホテルの御曹司ニック・プリツカーそして妻のスーザンが主体だ。
プリツカー家はザ・リーブラ基金も支援している。リーブラ基金はThe Climate Justice Alliance（環境保全団体）Black Organizing for Leadership and Dignity（黒人市民団体）や the Immigrant Defense Project（移民援助団体）など超左翼市民団体を支援しており、これらの団体は反イスラエルを表明している。特にThe Climate..は「ジェノサイドジョー」とバイデン大統領批判のデモまでおこなった。
ここ数週間にわたり全国各地の大学で反イスラエルデモが行われ300人以上が逮捕されているが、The Wall Street Journalによると、外部の活動家たちが学校内部のthe Palestinian Prisoner Solidarity Networkという学生グループたちを訓練していたという。このグループはハマスと強い関係があるためコロンビア大学は二度も追放しているが何故か復活している。もうひとつStudents Justice for Palestineという学生グループもハマスと強いつながりがあり、このグループは主に大学でユダヤ系学生に嫌がらせをしていることで悪名高い。
大学内でのデモは穏健派民主党からも批判の声が聞かれ、バイデン大統領も反イスラエルデモを批判する声明を出したとはいうものの、なぜか同時に「イスラモフォビア」の批判もした。
「ユダヤ人学生に対する反ユダヤ主義や暴力の脅迫は、いかなるキャンパスにも、アメリカにもあってはならない。反ユダヤ主義であれ、イスラム恐怖症であれ、アラブ系アメリカ人やパレスチナ系アメリカ人に対する差別であれ、いかなる種類のヘイトスピーチや暴力の場も存在しない」とバイデンは語った。
何なんだこの意味のないスピーチは。誰がイスラモフォビアのデモなんぞやっているのだ？反ユダヤに関する批判だけだと献金者たちから叱られるとでも思ったのかな。
ところでこうした大学における親パレスチナデモがどのくらい一般アメリカ市民に支持されているかこちらの世論調査を見て見よう。下記のグラフを見てほしい。紫が「強く支持する、もしくは何となく支持する」灰色は「よくわからない」赤色が「強く反対する、もしくは何となく反対する」だ。
一番上がアメリカ全体でで、強く支持すると答えた人はたったの２８％、解らないが２４％、強くもしくは何となく支持は４７％。
支持するが一番多いのはやはり18歳から44歳までで４０％。民主党全体だと４６％。宗教別ではイスラム教徒は７５％が支持（これは当然だろう）、無宗教もかなり多くて５６％、カトリック、プロテスタント、ユダヤ教は無論低くなる。
民主党内での支持率の内訳をみてみると、強く支持するはたったの１７％であとは何となく支持するが２８％なのだ。この記事ではこの「何となく支持」は学生が戦争について意見を述べていることを支持すると言った程度の支持ではないかという。民主党内部でも３１％が強くもしくは何となく反対と言っている以上、これらの声を無視することはできない。またどちらの党も無所属の票を集めなければ勝つことはできない。無所属となると反対派が４４％で三世はの２４％を大きく上回る。ということはこういう問題には民主党はあまり首を突っ込まない方がいい。
ではこれらのデモに関する地元警察の対応についての意見だが、警察の反応は厳しすぎる、厳しさが足りない、で調べてみると、
アメリカ人全体では厳しすぎると答えた人がたったの１６％。２０％は適切、３１％がわからない、３３％がもっと厳しく対応すべきと答えている。
